相続・相続放棄・遺言

相続

相続

相続とは、自然人の財産法上の地位を、その者の死後に、特定の者に承継させることをいいます。遺言によって相続分の指定、遺産分割方法の指定、遺贈などがあればそれを優先し、遺言がなければ法律に定められた方法で相続財産を承継します。

相続人

相続人には、①血族相続人と②配偶者たる相続人がいます。

①血族相続人は、次の順序に従って、相続人となります。

第１順位・・・被相続人の子

第２順位・・・被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にします。

第３順位・・・被相続人の兄弟姉妹

被相続人に子がいれば、子が相続人となり、子がいなければ、被相続人の直系尊属が相続人となり、子も直系尊属もいなければ兄弟姉妹が相続人となります。

②被相続人に配偶者がいる時は、常にその配偶者は相続人になります。配偶者以外に相続人がいる場合は、配偶者は他の相続人と同順位となります。

代襲相続

相続の開始以前に、相続人である子又は兄弟姉妹が死亡したり、欠格、排除によって相続権を失っているときに、その相続人の子が代わって相続します。

また、被相続人の直系卑属でないものは、代襲相続人にはなりません。

再代襲について

代襲相続人についても、代襲原因が発生すれば、その子が代襲相続人となりますが、兄弟姉妹が相続人となる場合においては、兄弟姉妹の子までが代襲相続人となり、再代襲はありません。

相続分

同順位の相続人が複数いる場合を「共同相続」といいますが、各共同相続人の相続分は、被相続人の遺言によって定められ（指定相続分）、もしそれがなければ法律の規定によって定められます（法定相続分）。

同順位の相続人が複数いる場合の法定相続分は次のようになります。

※子、直系尊属、兄弟姉妹が数人いるときは、各自の相続分は等しくなります。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母を双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の１になります。

遺産分割

被相続人の死亡により、被相続人の財産は相続人に承継され、相続人が複数いる場合は、相続財産は共有状態になります。この共有遺産をそれぞれの相続分に応じて分ける手続きが遺産分割です。遺産分割手続によって、共同相続人の共有所有となっていた相続財産は、それぞれの相続人に帰属します。たとえば、不動産はＡさんに、預貯金はＢさんにといった具合に分配する手続きが遺産分割です。

遺産分割について、協議が揃わない場合、協議することができない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申立て、話し合いの手助けをしてもらう方法があります。調停で話し合いが決まらないときには、調停は不成立となり、審判という手続きに移ります。

当事務所では遺産分割調停の申立て書類作成を致します。

尚、司法書士による書類作成の場合は、ご本人が調停期日に出頭していただくことになります。

代理人をご希望される場合には、代理人となる弁護士のご紹介をします。

また、相続税の申告が必要と思われる場合には、ご希望があれば、税理士のご紹介をします。

相続の承認・放棄

被相続人の死亡時に被相続人に属していた財産は、包括的に相続人に承継されるのが原則です。この相続財産には、プラスの財産の他、マイマスの財産（負債）も含まれます。民法では、相続の承認及び放棄の規定を設けて、相続人が相続を受け入れるか、受け入れいないかの選択を認めています。相続の承認には、全面的に相続を受け入れる単純承認と、相続財産の限度で責任を負う限定承認とがあります。

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に、単純承認、限定承認又は相続放棄をしなければならず、この期間を過ぎると単純承認したとみなされます。この熟慮期間内に相続人が相続財産の状況を調査しても、なお、単純承認、限定承認又は相続放棄のいずれをするかを決定できない場合には、家庭裁判所は、利害関係人等からの申立てにより、この3か月の熟慮期間を伸長することができます。

相続の承認	単純承認・・・	相続人が被相続人（亡くなった方）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ。
	限定承認・・・	被相続人の債務がどの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合等に，相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ
相続放棄・・・	相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない 自己のために相続に開始があったことを知ってから３か月以内に裁判所に申述をします。相続の放棄をしたものは最初から相続人とならなかったものとみなされます。

民法では、以下の場合に単純承認したものとみなすとしています。

（民法第９２１条）

①相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。但し、保存行為及び第６０２条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。

②相続人が第９１５条第１項の期間内に限定承認又は放棄をしなかつたとき。

③相続人が、限定承認又は放棄をした後でも、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを財産目録中に記載しなかつたとき。但し、その相続人が放棄をしたことによつて相続人となつた者が承認をした後は、この限りでない。

当事務所では、相続放棄の申述書類の作成をします。

遺言

遺言は、民法所定の方式に従わなければすることができません。方式に従っていない遺言は無効となってしまいます。また、遺言には普通方式と特別方式があり、普通方式による遺言は３種類、特別方式による遺言は４種類ありますが、遺言の多くは、普通方式の自筆証書遺言と公正証書遺言です。

自筆遺言書が発見された場合は、保管者は遺言書を家庭裁判所に提出して検認という手続を請求しなければなりません。また、封印のある遺言書は、検認の手続きをせずに相続人の方が開封してしまうと過料に処せられてしまいますので、自筆証書遺言を発見された場合はご相談ください。

相続登記

不動産を相続したら、不動産の相続登記（名義書換）が必要です。

相続登記は期限が定められていないため、手続きが遅れがちであるうえ、中にはそのまま放置していたり、うっかり忘れてしまう人もいます。登記せず、放置しておくことでデメリットが生じます。たとえば、何世代も相続登記をしていない場合（数次相続の場合）は、相続人が増え、他の相続人と連絡が取れなかったり、遺産分割協議が難航したり、多くの書類が必要となるなど、手間も費用も増えますので、登記は早めに確実に終わらせておくことが重要です。次の世代のためにも、早めに相続登記をしておきましょう。

相続登記の際の必要書類

以下の表は、被相続人が親、相続人が子の場合の相続登記に必要な一般的な書類となります。

兄弟姉妹の相続の場合などは、両親の出生からのものが必要となります。また、事案によってその他の資料が必要になる場合があります。

法定相続情報制度

相続手続では、原則、被相続人の死亡から出生までの戸除籍謄本等一式を相続手続を取り扱う各種窓口にその都度出す必要があります。法定相続情報証明制度は、登記所（法務局）に戸除籍謄本等一式を提出し、相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を出すことで、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを交付する制度です。

相続登記以外にも法定相続情報証明を利用すれば、銀行などの相続手続きがスムーズに手続を行える可能性があります。

依頼いただくと、戸籍謄本等の取得、一覧図の作成、法務局への提出などを代理して行います。

報酬　実費を除く報酬部分に消費税を付加します。

贈与・（根）抵当権抹消

贈与

贈与は、一方の当事者（贈与者）が相手方（受贈者）に無償で財産を与える契約です。

贈与する不動産が農地の場合には農地法の許可または届出が必要です。

当事務所では、暦年課税や相続時精算課税制度を利用した不動産の贈与、婚姻期間２０年以上の夫婦間贈与の特例を使った不動産の贈与の登記の相談を受けしていますが、これらは、税金の申告が必要にある場合があります。また、登記を完了した後に思わぬ税金が発生することのないように、予め、登記申請する前に税務署や税理士への相談をお勧めしております。（↓改行入れてください）

ご希望があれば、税理士のご紹介も行います。

また、相続の際、贈与が特別受益とされた場合、計算上贈与を相続財産に持戻して相続分を算定する遺産分割協議をすることになりますが、被相続人は、特別受益者の受益分の持ち戻しを免除する意思表示をすることができます。生前贈与の場合には、意思表示の方式に特別の定めはありませんが、持ち戻しを免除するつもりがあれば、しっかり書面で意思表示を明示した方が後の紛争の予防になると思います。また、遺贈の場合には、持ち戻しを免除する意思表示は、遺贈が要式行為なので遺言によらなければならないという見解と、遺言の方式に限る理由はなく生前の意思表示によってもできるという見解がありますので、贈与をご検討される場合には、その点も考える必要があります。

報酬　実費を除く報酬部分に消費税を付加します。

※報酬は不動産が一つ増えるごとに1100円（税込）を加算します

（根）抵当権抹消

銀行等の借金が完済した場合には、抵当権は消滅します。債務の完済に伴い、金融機関から抵当権・根抵当権の抹消登記手続き書類がもらえます。これらの書類を長年放置すると金融機関の名称が変わったり、合併などの企業再編で書類が古くなったり、更にもらった書類を紛失したりすることがあります。そうした場合には、抹消手続きが複雑になり、余分な費用がかかることがありますので、早めに抹消登記を行うことをお勧めします。

報酬　実費を除く報酬部分に消費税を付加します。

※報酬は不動産が一つ増えるごとに1000円（税別）を加算します