成年後見

成年後見制度

成年後見制度とは、判断能力が不十分な方々の権利を擁護し、支援する制度です。

成年後見制度の理念

成年後見制度は、「ノーマライゼーション・自己決定の尊重」という理念と本人の保護の調和が求められており、単に財産を管理するに止まらず、本人の生活を支えること（身上配慮義務）が後見人の役割とされています。
１．ノーマライゼーション
２．自己決定の尊重
３．身上配慮義務

成年後見制度の種類

成年後見制度には、任意後見制度と法定後見制度があります。

任意後見制度

将来、判断能力が不十分になった時に備えておくための制度で、「転ばぬ先の杖」などと表現されます。
支援してくれる人（任意後見受任者）と本人との間で将来の支援内容を決め、公正証書による契約を行います。
本人の判断能力が不十分となった場合に、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行うことで、任意後見受任者が任意後見人となります。
任意後見人には、本人が結んだ契約を取り消す権限はありません。

法定後見制度

すでに、判断能力が不十分な人に代わって、法律行為をしたり、被害にあった契約を取消したりする制度です。
本人の判断能力によって3つの類型が定められています。

申立てができる人

申立のできる人は、本人・配偶者・４親等内の親族等・市町村長などです。
成年後見制度の利用を希望する場合には、これらの人が、管轄の家庭裁判所に後見等の開始の申立をし、家庭裁判所に後見人を選任してもらいます。

４親等内の親族

当事務所では、後見等申立ての書類作成をお受けしています。

報酬　実費を除く報酬部分に消費税を付加します。