名古屋市名東区 司法書士小林由夏事務所 相続 贈与 抵当権抹消 成年後見 会社設立 役員変更

事務所案内

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プロフィール

司法書士 小林由夏(こばやし ゆか)
登録番号 愛知 第1302号
認定番号 第418065号
愛知県司法書士会会員 愛知県司法書士会 家事事件研究委員会・民事裁判事務委員会担当

愛知県司法書士会調停センター運営委員・手続実施者名簿登載者

公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート会員・後見人等候補者名簿登載者

一般社団法人日本成年法学会 会員

一般社団法人商業登記倶楽部 会員

料金の目安

料金案内 具体的な金額の見積りは、資料、依頼内容等を確認のうえでご提示致します。

不動産登記・相続等 実費を除く報酬部分に消費税を付加します。

依頼の内容 料金の目安
登録免許税等実費 報酬(税別)
不動産の登記 相続 不動産の評価額×0.4% 法定相続の場合5万円~

上記以外6万円~

贈与 不動産の評価額×2% 4万円~
(根)抵当権の抹消 不動産の個数×1000円 1万円~
住所変更 不動産の個数×1000円 1万円~
※全部事項証明書、戸籍の取寄せ等の実費・報酬は別途申し受けます※
法定相続情報制度 戸籍の取寄せの費用など※ 相続登記と一緒に依頼される場合1万円

単独で依頼される場合3万円

自筆証書遺言の検認申立書作成 ・収入印紙:遺言書(封書の場合は封書)1通につき800円

・予納郵便切手:1000円程度~

・その他、戸籍の取寄せの費用など※

3万円~
相続放棄申述書作成 ・収入印紙:申述人1人につき800円

・予納郵便切手:1000円程度~

・その他、戸籍の取寄せの費用など※

相続人1人につき3万円~

同一の被相続人の相続放棄を同時に申述する場合

2人目から15000円加算

遺産分割調停申立

書類作成

・収入印紙:1件あたり1200円

・予納郵便切手

・その他、戸籍の取寄せの費用など※

10万円~

期日ごとの書類作成1万円~3万円

※戸籍等謄本等・住民票の取得 ・住民票1通300円

・戸籍謄本1通450円

・除籍(改製原戸籍)1通750円

・その他、郵送代実費、定額小為替手数料

1000円/1通

※不動産登記の報酬は不動産が一つ増えるごとに1000円(税別)を加算します

商業登記 実費を除く報酬部分に消費税を付加します。

依頼の内容 料金の目安
登録免許税 報酬(税別)
会社の登記 株式会社の設立 ・登録免許税15万円

・公証人手数料5万2,000円程度

・定款収入印紙4万円

(電子定款の場合は4万円は不要)

8万円~
合同会社の設立 登録免許税6万円 6万円~
役員変更 登録免許税1万円

(資本金が1億円を超える会社は3万円)

2万円~
役員の住所変更

   氏名変更

登録免許税1万円

(資本金が1億円を超える会社は3万円)

1万円~
本店移転 登録免許税3万円

(他管轄法務局への移転はプラス3万円)

同一管轄3万円~

他管轄5万円~

目的変更 登録免許税3万円 2万円~
商号変更 登録免許税3万円 2万円~
会社にて作成された登記申請添付書類のチェック 1通(A4、1枚程度の場合)

3000円~

成年後見申立書類作成 実費を除く報酬部分に消費税を付加します。

依頼の内容 料金の目安
実  費 報酬(税別)
成年後見等申立 ・収入印紙800円~2400円(選択した申立内容によって異なります)

・収入印紙2600円(登記費用として)

・切手3000円から5000円程度

・鑑定がある場合の鑑定費用5万円程度

8万円~
ないこと証明・戸籍謄本等・住民票の取得 ・ないこと証明1通300円

・住民票1通300円

・戸籍謄本1通450円

・その他、郵送代実費、定額小為替手数料

1000円/1通

債務整理 実費を除く報酬部分に消費税を付加します。

依頼の内容 料金の目安
報酬(税別) 実 費
自己破産 20万円~  同時廃止の場合3万円程度
個人再生手続 住宅ローン特則なしの場合 25万円 

住宅ローン特則ありの場合 30万円 

13万円程度
任意整理 1社当たり 3万円
過払い金

返還請求

返還額の2割

訴訟を提起した場合には、上記のほか、訴訟費用等(2万円)を申し受けます。

※減額報酬(約定利息を利息制限法の定める上限利息に引直した差額)についてはいただきません。

印紙・予納郵券

印紙代は訴額により異なります

引き直し計算 取引履歴1通 3,000円

 ※ご自分で債権者から取引履歴を取得された場合の引き直し計算の手数料です。その後、任意整理等をご依頼いただいた場合には、債務整理の費用に充当いたします。

※当事務所では民事法律扶助が利用できます。

個人情報保護指針

個人情報保護指針

当事務所は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報を適正かつ安全に取り扱うため、個人情報保護方針を策定し、次のとおり個人情報の保護に努めます。

1.関連法令・ガイドライン等の遵守

当事務所は、個人情報の取扱いに関し、個人情報保護に関する法令・ガイドラインその他の規範を遵守いたします。

2.個人情報の取得について

当事務所は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得いたします。

3.個人情報の利用について

当事務所は、個人情報の取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務上必要な範囲において利用します。

4.個人情報の第三者提供について

当事務所は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。

5.個人情報の管理

当事務所が取得した個人情報については、適切な管理を行い、紛失・破壊・改ざん・不正アクセス・漏洩などの防止に必要な安全管理措置を講じます。

6.保有個人データの開示・訂正・利用停止・消去について

当会は、本人が自己の個人データについて、開示・訂正・利用停止・消去等を請求する権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、誠実に対応します。

免責事項

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