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| 自己破産 | ２１万円 + 実費として３万円 |
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| 個人再生手続 | 住宅ローン特則なしの場合
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| 任意整理 | 1社当たり ３万１５００円 |
過払い金 返還請求 |
返還額の２割＋消費税 訴訟を提起した場合には、上記のほか、訴訟費用等(２万１０００円〜)が必要となります。 ※減額報酬（約定利息を利息制限法の定める上限利息に引直した差額）についてはいただきません。 |
| 引き直し計算 | 取引履歴１通 ３，１５０円 ※ご自分で債権者から取引履歴を取得された場合の引き直し計算の手数料です。（債務者の方からの 債権者への取引履歴の開示請求のみでは、債権者への支払はストップしませんのでご注意下さい。）この手数料につきましては、その後、任意整理等をご依頼された場合には、債務整理の費用に充当いたします。 |
※加算料金
| 支払督促、訴訟、差押え等を受けており、その対応が必要な場合、状況に応じて加算いたします。 |
当事務所では民事法律扶助が利用できます。
不動産登記の参考費用
実費（印紙代、郵送料等）を除く報酬部分に消費税5％を付加しています。
※下記の報酬はあくまで目安であり、案件によって前後いたします。
| 報酬の目安（税込） | 登録免許税 | |
| 相続による登記 | ５万２５００円〜１０万５０００円 |
不動産の評価額×０．４％ |
| 担保（抵当権）の抹消による登記 | １万５００円〜２万１０００円 | 不動産の個数×１０００円 |
| 住所変更 | １万５００円 | 不動産の個数×１０００円 |
※その他、登記簿謄本（全部事項証明書等）、戸籍の取寄せ等の実費・報酬が別途かかります。
商業登記の参考費用
実費（印紙代、郵送料等）を除く報酬部分に消費税5％を付加しています。
※下記の報酬はあくまで目安であり、案件によって前後いたします。
| 報酬の目安（税込） | 登録免許税・その他手数料等 | |
| 株式会社の設立 | １０万５０００円〜 | 登録免許税１５万円 公証人手数料５万円 定款収入印紙４万円 （電子定款の場合は４万円は不要） |
| 役員変更 | ２万１０００円〜３万１５００円 |
登録免許税１万円 （資本金が１億円を超える会社は３万円） |
| 本店移転 | ３万１５００円〜６万３０００円 |
登録免許税３万円 （他管轄法務局への移転はプラス３万円） |
※その他、登記簿謄本（全部事項証明書等）、印鑑証明書等の実費・報酬が別途かかります。
成年後見申立の参考費用
報酬部分に消費税5％を付加しています。
成年後見申立手続 書類作成の報酬として ８万４０００円（税込）
申立実費 印紙 後見・保佐・補助開始申立 ８００円
保佐代理権付与 ８００円 を加算
補助同意権または代理権付与 ８００円 を加算
補助同意権および代理権付与 １，６００円 を加算
登記印紙 ４，０００円
郵便切手・・・申立先の裁判所によって異なりますが、合計金額は
４０００円から５０００円くらい。（裁判所指定の組み合わせ）
※その他、下記の書類の取得費用等（実費及び取得報酬（１，０５０円/１通））
・申立人の戸籍謄本、住民票
・本人の戸籍謄本、住民票、本人の成年後見に関する登記事項証明書、診断書
・後見等候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書
・事案により、必要書類は異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
