当事務所では、

・任意整理、グレーゾーン金利の引直しによる過払い金返還請求、自己破産､個人再生手続の申立書類作成などの多重債務問題の解決

・相続・贈与･売買・財産分与などによる所有権の移転登記、抵当権の抹消など不動産登記の申請手続、登記のご相談等

・会社の設立・役員変更など商業登記の申請手続、登記のご相談等

・成年後見制度利用の際の裁判所提出書類作成

　　

　　などの業務を主に扱っております。

 

借金の問題でお困りの方

借金を抱えていても、解決する方法があります。
弁護士・司法書士 （注） に借金整理を依頼すれば、業者の取立てを止めることができます。

（注：簡易裁判所の訴訟代理関係業務を行うことについて法務大臣の認定を受けた司法書士に限る）

任意整理	業者との話し合いによって借金を整理する方法
自己破産	地方裁判所に自己破産の申立てをして借金を整理する方法
個人再生手続	地方裁判所に個人再生手続の申立てをして借金を整理する方法
特定調停	簡易裁判所に調停の申立てをして借金を整理する方法

 

不動産の登記 ・相続、贈与、売買などで、不動産の名義を変えたい場合 ・住宅ローン（抵当権・根抵当権）を抹消したい場合 ・住所や氏名が変わったので登記簿に反映させて欲しい場合　など 会社の登記 ・会社を設立したい場合 ・会社の役員が変わった場合 ・会社の商号や目的を変更したい場合　など 裁判所提出書類の作成 ・身近な方の判断能力が低下してきたので、成年後見制度の利用を考えている場合　（後見･保佐･補助の類型があります。） ・後見（保佐･補助）開始の審判の申立書類を作成したい場合 ・親・夫･妻などが多額の負債を残して亡くなったので、裁判所に提出する相続放棄申述書類の作成をしたい場合　　など ・その他の各種裁判所提出書類の作成を行います。

　お気軽にご相談ください。